>>有事法制について

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　　>> 2002年を迎えた日本の政治課題について

　　>> 県に対する政策提言
　

��武力攻撃�¢ﾎ処は政治の責務

現行法制では、我が国に対する「外部からの武力攻撃」が発生した場合、つまり有事の際、防衛出動命令を受けた自衛隊がそれを排除するために武力を行使できるという基本的な対処方法だけは自衛隊法に定めてあります。
しかし、防衛出動中の自衛隊が円滑に行動できるための措置は未整備のままであり、更に自衛隊以外の国家組織がどのように対処すべきなのか、また自治体や公共機関、公営事業を営む企業、さらには国民端度のような協力はどのような協力を求められるのか、といった有事対処の全体像を定めた法制度がなかった。
その全体像を示すのが武力攻撃事態対処法案である。

日本の場合は、冷戦下における自社両党の「不毛の対決」といった不幸な経緯から、「有事」に即応する備えが封印されてきました。これでは��いざ�≠ﾆいうときに超法規的な行為が繰り返され、かえって基本的人権の制限などが起こりかねないなどの懸念がありました。むしろ、現行憲法における「恒久平和」「基本的人権」「主権在民」の３原則のもとで、その枠内での対応を準備する必要があります。違う角度で言えば「専守防衛の法的裏付け」というべきものであります。
一方で、紛争を引き起こさないように予防外交を展開し、軍事的介入をいかなる国に対しても許さないと言うことが前提にあることは言うまでもありません。今こうした「有事」への対応を強調しますと、どこの国が日本を攻めてくるのだとの反論があります。また、国家間の戦争は過去のことであり、むしろ新しい紛争への対応が必要ではないのかとの批判もあります。
それらの指摘は正しいとしても、今遅ればせながら日本が必要最小限の国としての基本をようやく整えることを否定するには十分なものではありません。限りなく可能性は少ないとしても、国家間戦争はゼロではないと考えます。

政府案に対する公明党の要求事項の趣旨

　政府がこの法律を国民に呈示するにあたって、公明党の神崎代表は具体的な留意事項を掲げると共に、法案中にそれを盛り込むことを要求しました。それは、１）対処基本方針は国家承認に　２）自由と権利の制限は必要最小限　３）財産権制約には損失補償の原則　４）武力行使は合理的に必要な限度―という４点です。
その結果、第一に、武力攻撃を受けるといった事態が予測されるケ−スに際して、対処基本方針を政府が作るのですが、よほどの緊急の場合を除き、それを事前に国会の承認を得るようにし、シビリアンコントロ−ルを確保することが盛り込まれました。
第二に自由と権利の制限については、いくら「有事」とは言っても、それを口実に悲惨の抑圧があった戦前の悪しき実例を思うときに、どこまでも慎重でなければならない。今回の法律は、包括的なものであって今後の道筋をつけているものです。細かいことは今後に委ねていますが、二年以内に決められる個別法では、そうしたことを踏まえて、最小限の内容となるよう厳しくうたっています。第三に、それでも尚、「有事」に際しては個人の財産権を制約する場面が起こってこないわけではありません。そうした時には事後にしっかりと損失補償が出来る仕組みが盛り込まれています。第四に、不幸にして武力攻撃を受けたら、憲法９条でも認められている個別自衛権を発動し、従来、自衛隊法８８条で定められてきた武力の行使をして、敵勢力を排除する必要がありますが、それもあくまで合理的な必要最小限の範囲にせねばならないことを盛り込んでいます。

　公明党は、結党以来、平和を守る政党として高い信頼を勝ち得てきました。それはただ日本だけが平和であれば、安全であればいいというものではありません。同時に、無法な国家や勢力によって自らが蹂躙されるようなことが断じてないように、また、万が一武力攻撃を受けても国民が右往左往して大混乱をきたすというような事態が起こらぬようにすることが求められています。さらには、国家の求めに応じての地方自治体、公共団体の協力はもとより、国民の自発的な対応がなされることも必要であると思います。
今回の三つの法案はいわゆる「有事」への対応のゴ−ルではなく、スタ−トに過ぎません。公明党は、平和憲法の枠内で非常事態に対応するべく、これから着実に準備を進めることでより一層平和で安全な独立国家日本を作っていく決意でありますのでご理解の程よろしくお願いいたします。

「国民皆保険」を維持するために必要な改革

　日本は、国民誰もが何らかの医療保険に加入し、病気やけがの時、かかった医療費の一部を負担するだけで必要な医療を受けられる「国民皆保険制度」を採用しています。
しかし、今、この制度の屋台骨が揺らいでいます。各医療保険の財政が、年８％もの高齢者医療費の増大と不況下での保険料収入の伸び悩みから、危機的状況に陥っているからです。特に、中小企業のサラリ−マンが加入する政府管掌健康保険は、現状では１４年度中に積立金が底をつき、医療費の支払いが出来なくなる恐れがあります。主に大企業のサラリ−マンが加入する組合健康保険も赤字組合が大半を占め、組合の解散が相次いでいます。自営業者らが加入する国民健康保険も日本全体で毎年３０００億円の赤字を出し続けています。このままでは国民皆保険制度そのものが崩壊しかねません。
　今回の医療制度改革は、保険料を支払う国民・事業主、患者、医療機関、更に行政機関を含めた関係者が負担を分かち合うことによって、国民の��安心の基盤�≠ﾅある「国民皆保険制度」を次の世代に引き継ぐために必要な改革です。

改革案に対する公明党の取り組み

　公明党は、医療制度改革に当たり、「改革なき患者負担増は断じて許さない」との立場から、患者負担増の前提として、�@医療機関の収入に当たる診療報酬を引き下げ、国民の負担を軽減する�A行政改革で役所も��痛み�≠�共有する�B各医療保険の統合・再編をはじめとする抜本改革を断行する�C医療費のムダを省く効率化を強力に推進する―を繰り返し主張してきました。
　その結果、今年度の診療報酬改定では、与党の中で公明党が強く引き下げを求めたことを受け、医療保険の歴史上初めての大幅な引き下げである「マイナス２．７％」で決着。これにより、医療費７４００億円が削減され、結果として患者負担が１２００億円、国庫負担が１８００億円軽減されることになります。
また、行政改革では、公明党の主張で社会保険と労働保険（雇用保険、労災保険）の保険料徴収一元化が現実のものとなり、今年夏までに具体的な内容や年次計画、経費節減効果などが示されます。
更に、公明党は、「将来、患者負担が３割からさらに引き上げられるのではないか」との国民の不安にこたえ、「将来にわたって３割を堅持し、更なる負担を求めない」ことを主張し、これを法案に明記させました。

そうした中での高支持率の継続は、構造改革への期待の大きさ、逆に言えば、戦後の経済成長をもたらした我が国の政治経済システムの制度疲労が明らかになっているにもかかわらず、日本の再構築するための思い切った構造改革が断行されないできたことに対する閉塞感、いらだちがそれだけ大きいことを示しているといえます。

日本再生のため、将来ビジョンを明確に示し、改革の具体的進展を図ることが今、最も緊要な課題であり、政治に課せられた使命と責任は重大であります。

そうした視点から、今年は改革実現の年、改革断行の年であり、日本再生の成否がかかった年であると思います。

第154通常国会が召集され、会期は6月19日までの150日間という長丁場の国会となります。
今国会は、まさに「構造改革の正念場の国会」であり、公明党としては、国民の目線、庶民の目線に立っていく公明党らしさを十分に出しながら、小泉政権を支えて、国民にとってより良き改革に取り組んでいくことが重要であると考えています。

この国会では、景気・雇用対策、危機管理の問題、衆院選挙制度改革問題、京都議定書の批准など環境問題、医療制度改革、特殊法人改革、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題、政治倫理問題など多くの問題が山積していますが、これら一つ一つの課題に対し、公明党らしく鋭い視点で対応していく方針であります。

今国会における党の主要な政策対応について

経済問題では、4月1日にペイオフが実施されることもあり、2月・3月が大変に注目されている。
政府・日銀が一体となり、財政政策、金融政策、産業政策、雇用対策など総動員して対処しなければならないと考えている。
国会としても、まず平成13年度第２次補正予算を処理し、早期に執行できるようにすることと、「改革断行予算」と銘打たれている平成14年度予算は、年度内成立を目標にしっかり取り組んでいく。
雇用対策については、厚生労働省だけの問題ではなく、政府一丸となって対処すべきであり、その意味からも「産業構造・雇用対策本部」が先頭に立って精力的に雇用対策に当たるようにする。
また、この他にも適切な金融対策、土地の流動化、土地の有効利用政策、規制改革、中小企業対策、新産業育成政策など、あらゆる政策を動員していかなければならないと考えている。
その意味で党としても、我が国がデフレスパイラルが懸念される厳しい経済状況にあるという認識に立って、今後、景気、雇用・都市再生、金融問題などについて総合的に協議し、的確かつ迅速に対応するため、党として「経済問題対策本部」を設置して、精力的に経済問題に取り組むためスタートした。

政治倫理問題では、昨年ＫＳＤ問題が起き、国民の政治に対する不信は頂点に達したが、本年に入って、また、国会議員秘書・元秘書による公共工事をめぐる口利き疑惑、脱税事件が発生し、国民の率直な怒りの声を真摯に受け止めなければならない。
党として、調査委員会を設置したが、徹底的に真相を究明するとともに、制度の改善に取り組み、あっせん利得処罰法の適用範囲に私設秘書、親族を加えることを検討したいと考えている。
また、政治家改革・国会改革として、「歳費の一年間一割カット」が実現するが、永年勤続表彰制度など国会議員の特権見直しも強力に推進する。

危機管理問題については、昨年、米テロ事件が発生し、不審船の問題も生じたが、「日本が武力攻撃を受けた場合に、どう対処するのか」という問題が有事法制という形で議論に上がってきている。
今国会の後半では、有事法制問題が大きな焦点になると思う。
しかし、有事法制という言葉については、それぞれ議論の前提がさまざまであり、防衛出動の状況に限定して考えるのか、不審船やテロ対策も含んで考えるのか、また、まず包括的な基本法をつくるのか、個別法からやるのか。更に、日本が武力攻撃を受けた場合、日本が単独で対処するのか、日米共同対処を原則と考えるのか、こうしたさまざまな問題点もあり、与党内で十分議論しながら、議論を整理していきたいと考えている。

現下の地方財政は、地方税収入、地方交付税の原資となる国税収入の
伸び悩み等により引き続き大幅な財源不足が生じるとともに、数次の
景気対策による公共事業の追加や減税の実施等により、借入金残高が
急増しており、その償還が将来の大きな負担となるなど、極めて厳し
い状況にある。
このような状況の中、本県においては歳入面では県内景気の悪化の度合いが深まっていることから、県税収入は本年度に比べ大幅な減収が見込まれ、国庫支出額や地方交付税も、整理統合や制度見直しという方針の中で減少が見込まれる。
また、歳出面においては、介護保険関連経費や公債費などの義務的経費の増大が不可避であり、厳しい財政運営を強いられる状況にある。

このような厳しい財政環境下にあっても、21世紀の希望のもてる発展基盤を築くため、重要な政策課題に明確に対応していかなければならない。
こうしたことから、平成14年度予算は、これまでの行政改革の取り組みを踏まえつつ、歳入の確保や経費の削減はもとより、従来の慣例にとらわれず、様々な角度から行政目的を達成するための手段や仕組みを検討し、徹底した事務事業の見直しを行うとともに政策の優先順位を計りながら、限られた財源の重点的、効率的配分を行うなど、あらゆる努力と工夫を重ねることを強く求めるところである。

当面する重要課題への対応

景気・雇用対策
深刻な打撃を受けている中小零細企業対策としては、まず厳しい経済状況の中で、やる気と能力のある企業までが破綻に追い込まれることを回避するための金融のセーフティーネットを万全に整備する必要があり、信用保証協会の保証制度や貸付制度の要件拡大等、多様な資金調達を開く支援策の充実や失業者に対する職業相談、訓練受講、職業紹介等一貫した支援システムの整備など、雇用のミスマッチ解消のための再就職支援の強化が必要である。

少子・高齢化対策
少子化の主要な要因の一つは女性の社会進出であり、少子化に歯止めをかけるには、働く母親へのサポートを充実させ、仕事と育児が両立できる環境を整備することが何よりも重要である。
そこでその対応としては、子育て支援としての多機能保育所の整備や、放課後児童の受入れ体制の施設整備、乳幼児医療の公費負担制度の確立等、総合的な少子化対策の充実が必要である。
また、高齢化対応としては、介護保険制度の安定・改善を図るため、介護保険施設等の整備や介護予防拠点の整備を積極的に推進する必要がある。
更には、地域における生活習慣病対策や健康づくりを進め、保健･医療・介護の連携を強化することも必要である。

環境問題対策
循環型社会を構築するため、本県における最終処分場の確保、廃棄物再資源化施設の整備、不法投棄の一掃、ダイオキシン類特別措置法に基づく平成14年以降の規制に対応するゴミ焼却施設等の更新・改造・静脈産業の育成等に積極的に取り組むことが必要である。

都市基盤整備への対策
安全で快適な通行空間の確保、都市景観の向上、交通安全施設の整備促進、都市圏としての交通円滑化対策の推進を図ることが本県の都市基盤整備には重要である。
具体的な施策としては、歩行空間のバリアフリー化、電線類の地中化、ボトルネック交差点の立体化、ＪＲ中央線の高速化、深刻な渋滞解消のための新山梨環状線道路の早期完成、交通管制センターの拡充や信号機の高度化等を強力に推進する必要がある。

教育・文化への対策
青少年の犯罪や学級崩壊などのいわゆる教育問題は、学校教育だけの問題ではなく、家庭・地域を含む社会全体の「教育力の衰弱」の現われとして捉え、その上で「社会全体の教育力」を再構築していくことが重要である。
そのためには、家庭・地域が支える「開かれた学校」の確立に力を注ぎ、学校の教育現場にあっては、自己の可能性を開くための多様な学習機会の拡充や知恵を育む教育など学習内容の充実・優れた教員の採用と育成が必要である。
文化・芸術の対応策としては、県民により多くの芸術鑑賞機会の充実や地域の文化活動の支援・若手芸術家の育成支援等に積極的に取り組むことが必要である。

地方分権・行政改革の推進策
地方分権の担い手である市町村の行政能力の向上と行政サービスの効率化のため、住民及び市町村の意向を最大限に尊重することを前提に、県内における市町村合併の推進に県が関与しながら積極的に取り組むとともに、国から地方への権限委譲や税財源の充実強化を国に向かって強く要望していくこと。
また、行政改革については、簡素で効率的な組織機構の構築、職員数の削減と出資法人等の統廃合を含めた改革、電子自治体の確立、政策アセスメントの的確な実施による評価結果の予算編成への反映等を積極的に推進する必要がある。

その他として95項目に渡る重点政策を県に要望しました。